会社員や公務員―健康保険証が有効期限
2025年12月1日をもって、会社員や公務員らが加入している健康保険証が有効期限を迎えます。
健康保険証の新規発行が昨年12月で停止されたのち、「最長で１年間は有効」としてきた措置が12月1日で終了するためです。これは国が進める「マイナ保険証」への一本化に伴う措置で、対象となるのは全国で約7800万人にのぼると見られています。
具体的には、企業などに勤める会社員やその家族が加入する健康保険組合の約2800万人、全国健康保険協会（協会けんぽ）の約4000万人、そして公務員らが加入する共済組合の約1000万人が該当します。
これまで、紙やカード型で発行されてきたこれらの保険証は12月1日をもって使用できなくなり、以降は原則としてマイナ保険証の利用が求められることになります。
国民健康保険はすでに終了
一方、自営業者やフリーランスなどが加入する国民健康保険の約2300万人と、75歳以上の高齢者が対象となる後期高齢者医療制度の約2000万人の保険証は、すでに2025年7月で有効期限が切れています。これにより、すでに多くの人がマイナ保険証や資格確認書による受診に移行している状況です。
ただし、75歳以上の方については特例措置としてマイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、全員に「資格確認書」が送付されています。この確認書を医療機関の窓口で提示すれば、従来通り受診することが可能です。高齢者の中にはマイナンバーカードの取得が難しい方も多いため、こうした配慮がなされています。
国は医療情報の一元管理や診療の効率化を目的として、マイナ保険証の普及を推進しています。しかし現状では課題も残ります。2025年9月時点でのマイナ保険証の利用率は約35％程度にとどまっており、マイナ保険証を持っていても実際に使っている人が少ないため、厚生労は利用率の向上をさらに進めていく方針です。
マイナ保険証の準備を
制度の移行期にともない、医療機関での受診時にトラブルが起きないよう、事前の準備が重要となります。マイナ保険証の取得方法や資格確認書の扱いについて、自治体や加入している保険組合の案内を確認しておくことが必要となります。
これから年末年始にかけては、自治体の窓口業務は休みとなり、医療機関等も休診が多くなります。準備不足などによって戸惑いが起きるのを避け、早めに対応することが望ましいでしょう。
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